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エーアンドエーマテリアルグループ
人権方針

エーアンドエーマテリアルグループは、すべての人が生まれながらに持つ権利である人権が尊重されることが持続可能な社会の実現に不可欠であることを認識し、事業活動全体を通じて、国際的に認められた人権を尊重する責任を果たします。

人権に関する国際規範や各国法令の遵守

当社グループは、国際人権章典や「労働における基本的原則及び権利に関するILO 宣言」に定められている基本的権利に関する原則を尊重し、「ビジネスと人権に関する指導原則」など人権に関する国際規範や枠組みを支持します。また、当社グループが事業活動を行う国や地域の法令を遵守し、法令で認められた権利や自由を侵害しません。国や地域の法令を遵守しても人権尊重の責任を十分に果たしているといえない場合には、国際的に認められた人権を可能な限り尊重することに努めます。

事業活動全体を通じた人権尊重

当社グループは、事業活動のすべてのプロセスにおいて、人権への負の影響を及ぼす可能性があることを理解し、当社グループのすべての役員および従業員、ビジネスパートナー、顧客、消費者、地域住民、その他当社グループの事業活動に関わるすべての人の人権を尊重します。

人権デュー・ディリジェンス

当社グループは、事業活動による人権への負の影響の評価、予防・是正措置、モニタリング、情報公開の一連のプロセスおよびステークホルダーとの対話を通じて、人権への負の影響を生じさせないよう取り組みます。

救済

当社グループの事業活動が人権への負の影響を引き起こし、または助長したことが明らかになった場合、適切な手続きを通じて、是正・軽減の措置による救済に取り組み、再発の予防に努めます。
サプライチェーン上の事業者を含むビジネスパートナーにおける人権への負の影響が当社グループの事業活動と直接結びついている場合、そのビジネスパートナーに対して、人権を尊重し、負の影響を防止・軽減することを求めます。

教育

当社グループは、本方針が事業活動全体に定着するよう、必要な手続きの中に反映するとともに、本方針が理解され効果的に実施されるよう、すべての役員および従業員に対して適切な教育と研修を行います。

本方針は、エーアンドエーマテリアルグループのすべての役員および従業員に適用されます。本方針で掲げるコミットメントを実現するため、サプライチェーン上の事業者を含むビジネスパートナーにも、本方針を理解し、支持していただくことを期待します。

本方針は、サステナビリティ推進委員会の審議を経て、取締役会により決定され、必要に応じて更新・改定を行います。

制定日 2024年4月1日

株式会社エーアンドエーマテリアル
代表取締役社長
巻野 徹

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